平成23年の特許法第30条の改正によって、平成24年4月1日以後の出願から、特許庁長官の指定のない博覧会に出品した発明も、発明の新規性喪失の例外規定の適用対象になりました。ただし、当該例外規定の適用を受けるためには、所定の手続が必要です。手続の詳細は特許庁ホームページ「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について」を参照してください。